昭和46年3月15日、谷合名会社を母体として、新規事業用に従前から設立していた関連数社を合併し、藤仲興産株式会社（資本金 1億円）が新たに設立された。
程なく、三代仲吉は代表取締役を退任、四代仲吉（三代仲吉次男 弘勝）が後任として入社、昭和46年7月23日代表取締役に就任、雇用調整を含め大規模な経営改革を実施した。
戦争で荒廃していた山林の所有を法人に一本化し、統一的な森林計画を策定する為、昭和50年10月11日、東洋林業株式会社（平成4年2月25日社名変更 藤仲林材株式会社 資本金1億円 林地面積 1,100ヘクタール）を現物出資で設立、森林法に基づく施業案施業を開始し現在に至っている。
従前地代収入を得ていた全ての貸付宅地を、（1）自社で再開発が見込める土地と（2）売却処分予定地の二種類に分類。
（1）の借地人からは借地権付建物を当該地の更地評価額の3割を基準として買収、同時に買収財源として、（2）の売却処分予定地の借地人に対し上記評価額の7割で底地を売却、この売却収入をこれに充当した。
本計画により、ほぼ５ヶ年で当時の借地借家法で厚く保護されていた借地権付きの土地（貸付地）を駆逐・一掃した。
上記努力の結果、将来の再開発用地が市街地内に大量に確保された。
以後藤仲興産株式会社は、相伝された低原価の土地の強みを生かし、不動産賃貸事業と林業事業の二部門に事業を集約し、ここに全ての経営資源を集中する事になった。
不動産賃貸事業部門は昭和40年代後半に開発ノウハウを研究・開発し、小規模なパイロットプランの実験を経て、同50年代初頭から本格的な再開発を開始、現在に至っている。
